納税管理人サービス

1. 納税管理人報酬
   基本料金　月額3,000円（税別）
   所得税、固定資産税、消費税、不動産取得税等
   ※単発の場合　12,000円（税別）
2. 税金納付代行報酬
   加算料金　月額1,000円（税別）
   地方税一箇所毎に1,000円追加されます。
3. 出国税（国外転出時課税）
   1案件50,000円～（税別）
4. 脱退一時金・所得税の料金目安（消費税別）
   
   1. 1.A.コース
      脱退一時金の払い戻し・年金の所得税還付申請セット

      脱退一時金支給総額	手数料
      ～300,000円（未満）	30,000円
      300,000円～500,000円（未満）	40,000円
      500,000円～1,000,000円（未満）	50,000円
      1,000,000円～1,500,000円（未満）	60,000円
      1,500,000円～2,000,000円（未満）	70,000円
      2,000,000円～	ご相談ください。

      ※上記の価格はすべて税抜です。
      10人以上のグループ申請又は企業などの申請の場合は、手数料はお問合せ下さい。
      
      ＊以前の支給上限は、3年（36ヶ月）となっていますが、年金法の改正により、2021年4月1日より、5年（60ヶ月）に引上げとなります。それに伴い一部の申請手数料を改訂いたしました。
      ＊払い戻し申請は社会保険労務士（パートナー）
      ＊年金の所得税還付申請は税理士（弊社グループ）
   2. 2.B.コース
      年金の脱退一時金の払い戻し申請のみ（前払いのみ受付）
      国民年金：一律20,000円
      ＊払い戻し申請は、パートナーの社会保険労務士事務所を通して行います。
   3. 3.C.コース
      脱退一時金の所得税（納税管理人）のみ（下限手数料20,000円～還付された税額の20%）
      ＊税理士が還付申請
      ＊納税管理人は弊社
   4. 4.年末調整未済
      帰国年度に年末調整が未調整の場合、確定申告希望の方は、所得税の還付の可能性があります。還付された税金の20%（下限手数料 5,000円）
      ※3.C.コースの脱退一時金の所得税還付とは別です。
   5. 5.その他の代行サービス及び費用
      ※「脱退一時金支給決定通知書」を紛失した場合、再発行手数料5,000円
      ※転出届の代行が必要な場合、代行費用5,000円
   ※上記の価格はすべて税抜です。
5. 所得税・住民税等還付についての手数料（年金所得税を除く）
   税金還付とワンストップサービスのホームページ（以下リンク）をご参照ください。
   http://www.pg-taxrefund.co.jp/japanese/fee.html
   ※例外的な手続きは追加手数料を頂きます。

※その他の税務申告、法人税務顧問、法人決算につきましてはグループのPG税理士事務所と協働し、報酬額は決めさせていただきます。

常任代理人サービス

※契約時にお支払いただきます。振込手数料・紹介料は別途になります。